食品56-10   塩の用語・食品に関する行政機関と法律

食品56-10 日本たばこ産業株式会社 食品56-10 JT 
食品56-10 たばこ事業法  食品56-10 たばこ消費税
食品56-10 定価販売 食品56-10 JT塩(JTえん)
食品56-10 塩事業センター塩 食品56-10 生活用塩(せいかつようえん)
食品56-10 食用塩公正取引協議会 食品56-10 食用塩公正競争規約
食品56-10 塩の公正マーク    
塩事業センター塩
塩事業センター塩

   日本専売公社が民営化されて「日本たばこ産業株式会社」と改名したが、その略称がJTである。たばこは専売制が廃止されたが、塩専売の仕事をそのまま引き継ぎ、平成9年までは専売制下で塩事業を行っていた
   平成9年4月に専売制度が廃止され、新たに塩事業法という仕組みになり、原則自由の市場構造に転換した。塩専売制度廃止に伴い、「日本たばこ産業株式会社(JT)」の塩専売事業が終了した。昭和60年にたばこの専売が廃止され、日本専売公社は日本たばこ産業KK(JT)になった
   たばこにかかる租税が財政収入に大きく寄与するために、民営化するために1984年に「たばこ事業法」をさだめた。重要点は国内で生産される葉たばこはJTがすべて買い入れることや、国内におけるたばこ製造の独占権をJTに与えた

    「たばこ消費税」とはたばこ税、地方たばこ税(道府県税、市町村税、たばこ特別税(本来はJR各社が負担すべき日本国有鉄道清算事業団などの債務にあてている)合計約2兆2千億円以上 そして消費税の4種類である
   たばこは他の商品と違い、たばこ事業法で「定価販売」が義務付けられている(飲み屋でビールの値段は店によってまちまちだが、たばこは飲み屋で買ってもたばこ屋で買っても値段は同じ)

    「JT塩」とは、専売時代に販売していた国が関与していた食塩、クッキングソルト、食卓塩、精製塩などで、専売廃止後は塩事業センタ‐が販売している。これらを「塩事業センター塩」と呼んでいる
    「生活用塩」とは500g、1kg、5kgの小袋に入った塩で、スーパーやコンビニなどで販売されており、家庭や食堂、レストランなどで使われる塩。塩事業センターの食塩、精製塩など、あらしお、伯方の塩などがある

   表示に関する「食用塩公正競争規約」を制定されるまで、塩業界では不当な表示(優良誤認)の塩製品がまかり通っていた。東京都などが表示などの改善を塩業者などに要求、そして公正取引委員会の行政指導などを受け、塩業界は「食用塩公正取引協議会」を慌てて設立して、表示に関する「食用塩公正競争規約」を策定した
   消費者の利益を守るための業界の自主的なルールが「食用塩公正競争規約」で、適正な表示には「塩の公正マーク」と、製造方法として原材料と製法が表示される