食品56-11   塩の用語・食品に関する行政機関と法律

食品56-11 公正取引委員会 食品56-11 優良誤認(ゆうりょうごにん)
食品56-11 消費者庁(しょうひしゃちょう) 食品56-11 景品表示法
食品56-11 不当景品類及び不当表示防止法 食品56-11 公正競争規約
食品56-11 注意(ちゅうい)  食品56-11 警告(けいこく)
食品56-11 排除命令(はいじょめいれい) 食品56-11 措置命令(そちめいれい)
消費者庁シンボルマーク
消費者庁シンボルマーク

    「公正取引委員会」は内閣府の外局で、独占禁止法や景品表示法などを運用するために設置された機関である(塩に関係するのは景品表示法)。違反する表示(疑い)などがあった場合、公正取引委員会は事態に応じて「注意」「警告」「排除命令」を命じることが出来た
   平成16年に「他の製品より著しく優秀である表示」、「商品の品質や規格が実際の商品より著しく優良である表示」の「優良誤認」よる警告処分を、塩製造者並びにその販売会社九社が受けた (㈱青い海、伯方塩業㈱、㈲ヨネマース、㈲海洋創建、赤穂あらなみ塩㈱など。表示の欠落が故意でなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する)
   景品表示法の「優良誤認」とは「他の製品より著しく優秀である表示」、「商品の品質や規格が実際の商品より著しく優良である表示」を意味している

    「消費者庁」は内閣府の外局で、2009年に発足した。これは多発しているパロマ湯沸かし器、ナショナルのFF石油温風機などの欠陥によるCO中毒、不二家、白い恋人たちの賞味期限の改ざん、赤福の消費期限の改ざん、船場吉兆の偽装、汚染米転売、伊藤ハムの商品回収、たけ之子屋の偽装などが相次いで起きた。この事故や事件に対する行政の対応の拙さや遅さが目立ち、事態を悪化させた
   例えば食品ならば厚生労働省、農林水産省、公正取引委員会などと多数の官庁の所管となっており、縦割り行政、縄張り、また盥回しなどがスピード解決の邪魔をしていた
   縦割り行政などの弊害を解消して、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者庁は情報を一元的に収集して調査分析する。そしてその結果関連省庁に適切な措置をするように勧告する。また事業者に対して指導をしたり、疑惑が生じるときは立ち入り検査や勧告や命令などを実施したりする
   公正取引委員会が景品表示法を運用していたが、消費者庁へ移管(排除命令を措置命令と名前の変更)JAS法や食品衛生法の表示基準の立案や規格そして執行も委ねられている

    「景品表示法」は「不当景品類及び不当表示防止法」ともいい、一般消費者の利益保護のために設けられた法律である。不当な表示や過大な景品類の提供の禁止によって、消費者が良い商品やサービスを自主的にかつ合理的に選べるようにした
   事実と違った商品や過大な景品付けて商品を販売したりして、また虚偽や誇大な表示や広告などによって消費者が不利益や損害を被ることがある。消費者が正しい(自主的かつ合理的)商品の選択ができるように、また業者同士が公正で自由な競争が出来るように作ったのが「公正競争規約」である
   公正競争規約は景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)に基づいて広告や表示などを定めた業界の自主ルールである
   消費者庁の行政処分の「注意」は、違反の事実が認められない場合であっても、違反につながるおそれのある行為がみられた場合の処分
   消費者庁の行政処分の「警告」は、違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合の処分
    「排除命令」は公正取引委員会から出される最も強い命令で、製品の市場からの強制引き上げを意味している
    「措置命令」は消費者庁になってから出来た言葉で、排除命令と同じ内容で製品の市場からの強制引き上げを意味している