食品56-9   塩の用語・食品に関する行政機関と法律

食品56-9 塩の元売(しおのもとうり) 食品56-9 元売(もとうり)
食品56-9 塩の小売店 食品56-9 専売塩(せんばいえん)
食品56-9 塩鉄之利(えんてつのり) 食品56-9 塩鉄の利(えんてつのり)
食品56-9 塩の自由化 食品56-9 塩事業センター
食品56-9 海からの贈り物 食品56-9 塩事業法(しおじぎょうほう)
食品56-9 経過措置(けいかそち)    
塩事業センターの塩(The Salt Industry Center of Japan)
塩事業センターの塩(The Salt Industry Center of Japan)

    「元売(もとうり)」は「塩の元売」のことで、大蔵省専売局から指定を受けた全国にある塩の問屋。塩については豊富な知識があり塩事業法下でも活躍している
    「塩の小売店」とは専売塩を販売していた店の事をいう。財務省(大蔵省)に登録・届け出がしてある(塩の小売りの免許が必要)。専売法下では「塩の小売店」しか「専売塩」を売ることが出来なかった
    「専売塩」とは日本専売公社そしてJTが販売していた食塩、並塩、クッキングソルト、食卓塩、精製塩などのことで、現在は塩事業センタ-が販売している 

    「塩鉄之利(塩鉄の利)」とは国(政府)が塩や鉄などの専売品で得る利益のこと(漢の武帝が塩、鉄、酒などの専売をはじめた)

   平成9年度より専売制が廃止されて「塩の自由化」が始まった。塩の輸入・製造・販売・加工が原則自由となった
   塩の品質が粗悪であっても話題性があれば、週刊誌やTVなどで私たちに紹介されるようにもなった。中には摂取すると健康に不都合が出てくる恐れがある塩もあり、食の基本の安心・安全が蔑ろになった
    「経過措置」とは平成9年3月31日に塩の専売法が廃止され、急激な変化をともなうと塩の流通や販売に支障を起こす恐れがある。それを防ぐために平成14年3月31日までは塩にある程度の規制をかけていた

   財団法人「塩事業センター」は、塩事業法に基づき、財務大臣の指定を受けて、塩の製造、輸入および流通に関する調査研究と情報収集。そして「生活用塩」の供給事業を通じて、国内塩産業の健全な発展と、国民生活の安定と充実に貢献するために設立された

    「海からの贈り物」はJT等が販売していた食塩などの塩製品に記載されていたキャッチフレ-ズで、大蔵省専売局からJTまで50年間以上も使っていた(塩事業センターでは使われていない)
   経過措置中に沖縄の塩会社が混乱にまぎれて「海からの贈り物」を商標登録してしまった。商標登録と雖も国の財産であるので、速やかに返すべきではないだろうか
   専売法に代わり「塩事業法」が平成9年4月1日より施行されたが、以前と同じ塩の管轄は財務省である。塩の専売制でいろいろな制約があったが、製造、輸入、販売、加工が原則自由になった。しかし5年間は急激な変化を避けるために経過措置が設けられた