食品49-11 塩の用語など

食品49-11 塩の元売  食品49-11 元売(もとうり)
食品49-11 塩の小売店  食品49-11 専売塩
食品49-11 塩鉄之利(塩鉄の利) 食品49-11 塩の自由化
食品49-11 塩事業センター 食品49-11 海からの贈り物
食品49-11 塩事業法 食品49-11 経過措置
      塩小売所
      塩小売所

    「元売(もとうり)」は「塩の元売」のことで、大蔵省専売局から指定を受けた全国にある塩の問屋については豊富な知識があり塩事業法下でも活躍している
    「塩の小売店」とは専売塩を販売していた店の事をいう。財務省(大蔵省)登録・届け出がしてある(塩の小売りの免許が必要)
    専売法下では「塩の小売店」しか「専売塩」を売ることが出来なかった
    「専売塩」とは日本専売公社そしてJTが販売していた食塩並塩新家庭塩クッキングソルト食卓塩精製塩などのことで、現在は塩事業センタ-販売している 

    「塩鉄之利(塩鉄の利)」とは国(政府)などの専売品で得る利益のこと(漢の武帝塩、などの専売をはじめた)
    平成9年度より専売制が廃止されて「塩の自由化」が始まった。塩の輸入・製造・販売・加工原則自由となった
    塩の品質粗悪であっても話題性があれば、週刊誌TVなどで私たちに紹介されるようにもなった。中には摂取すると健康不都合が出てくる恐れがある塩もあり、食の基本安心・安全が蔑ろになった

    財団法人塩事業センター」は、塩事業法に基づき、財務大臣の指定を受けて、塩の製造、輸入および流通に関する調査研究情報収集。そして「生活用塩」の供給事業を通じて、国内塩産業健全発展と、国民生活安定充実に貢献するために設立された
    「海からの贈り物」はJT等が販売していた食塩などの塩製品に記載されていたキャッチフレ-ズで、大蔵省専売局からJTまで50年間以上も使っていた(塩事業センターでは使われていない)
    経過措置中沖縄塩会社が混乱にまぎれて「海からの贈り物」を商標登録してしまった。商標登録と雖も国の財産であるので、速やかに返すべきではないだろうか
    専売法に代わり「塩事業法」が平成9年4月1日より施行されたが、以前と同じ塩の管轄財務省である。専売制でいろいろな制約があったが、製造、輸入、販売、加工原則自由になった。しかし5年間急激な変化を避けるために経過措置が設けられた
    「経過措置」とは平成9年3月31日に塩の専売法廃止され、急激な変化をともなうと塩の流通販売支障を起こす恐れがある。それを防ぐために平成14年3月31日までは塩にある程度の規制をかけていた

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